「インターネット注文サービス」利用規約

第１条 （はじめに）
　本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、生活協同組合エスコープ大阪、生活クラブ生活協同組合都市生活、生活クラブ生活協同組合大阪、生活協同組合生活クラブ京都エル・コープ、生活クラブ生活協同組合（奈良）、生活クラブ生活協同組合（滋賀）（以下生協という。）の運営する「インターネット注文サービス」 （以下、「本サービス」といいます。）を第４条所定の会員（以下、「会員」といいます。）が利用するにつき、その利用に関する一切を規定するものとし、本会員は本規約を誠実 に遵守するものとします。

第２条 （本規約の範囲）
本規約本文の他に、個別サービス毎に規定される個別規定、生協がその都度別途ご案内する追加規定、および今後ご提供する新サービス毎に規定・ご案内する個別規定等も、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
２．本規約と個別規定または追加規定等が異なる場合には、個別規定または追加規定等の定めが優先して適用されるものとします。

第３条　（本規約の変更）
生協は、会員の承諾を得ることなく、生協が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本利用規約を変更できるものとします。この場合には、会員サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。
２．変更後の本規約は、生協が別途定める場合を除いて、生協のＷｅｂサイト等において表示された時点より、効力を生じるものとします。

第４条　（会員）
会員とは、生協定款に基づく「組合員」の資格を有し、かつ本規約を承諾し、本サービスサイト上でWEB会員入会申し込みの所定の手続きを行い、生協が入会を承諾した者を指します。
２．会員は、本サービスの入会申し込みを行った時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなしかつ会員への不定期のお知らせ電子メール（以下「本メール」という。）の送付を承諾したものとします。
３．前項の本メールの会員への送付については、会員が所定の手続きにより生協へ通知することにより停止することができます。但し、第２条２項に基づく追加規定等の定めについてはこの限りではありません。

第５条　（変更の届け出）
会員は、第４条の手続きにより届け出た内容（ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ等）に変更が生じた場合は、所定の手続きによって速やかに届け出るものとします。
２．前項の変更の届出を怠った場合、会員に生じる不利益について生協はその一切の責任を負わないものとします。

第６条　（譲渡等の禁止）
会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第７条　（退会）
会員が本サービスから退会する場合には、所定の方法にて生協に届け出るものとします。また、本サービスから退会した場合には会員は本サービス上で有してきた権利を失うものとします。

第８条 （会員資格の取消し）
　会員が以下の事由のいずれかに該当する場合、生協は会員に事前の通知をすることなく会員資格の取消しができるものとし、資格停止後は本サービスの提供が受けられなくなります。
（１）会員が生協定款に基づき、生協を脱退した場合、または除名された場合
（２）生協に対する債務履行の遅延または不履行があった場合
（３）生協への届出内容に虚偽があった場合
（４）電話、ＦＡＸ、電子メールその他の手段によっても、会員との連絡が取れなくなった場合
（５）本規約９条の行為を行った場合
（６）その他、本規約に違反した場合
（７）その他、生協が会員として不適切と判断した場合
２．生協が前項の措置をとったことで、当該会員がサービスを利用できなくなり、これにより当該会員または第三者に損害が発生したとしても、生協は一切の責任を負いません。

第９条 （会員の禁止事項）
　会員は本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
（１）生協の承諾なく、本サイトを通じてまたは関連して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした行為
（２）組合員番号、パスワード等を不正に使用する行為
（３）公序良俗に反する行為、犯罪的行為、またはそれに類する行為
（４）法令、条例等に違反する行為
（５）選挙活動、政治的活動、宗教的活動、またはそれに類する行為
（６）他の会員もしくは第三者並びに生協の知的財産権、プライバシー等の権利を侵害する行為
（７） 手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為
（８）その他生協が不適切と判断する行為

第１０条　（設備等）
会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウエア、その他これに付随して必要となる全ての機器の準備および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他必要な準備を、自己の費用と責任において行なうものとします。

第１１条　（サービスの利用）
会員は、本規約および個別サービス毎の個別規定、その他生協が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
２．会員は、自己の組合員番号とパスワードによりサービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、責任を負うものとし、生協に損害を与えた場合はその賠償を行うものとします。

第１２条　（組合員番号およびパスワードの管理責任）
会員は、組合員番号と会員登録手続時に会員が登録したパスワードの管理について一切の責任を負うものとします。
２．会員は、組合員番号およびパスワードを第三者に使用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
３．会員の組合員番号及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等損害の責任は本会員自らが負うものとし、生協は一切の責任を負わないものとします。
４．会員は、組合員番号およびパスワードの盗難があった場合、または組合員番号およびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに 生協にその旨連絡するとともに、生協からの指示がある場合はこれに従うものとします。

第１３条　（著作権等）
会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供される著作物等を著作権法で定める会員個人の私的使用の範囲外の目的で使用することはできません。
２．別段の定めのない限り、本サービスのオンライン上での各コンテンツに関する著作権その他知的財産権は、生協あるいは各 コンテンツの提供者に帰属するものとし、また、各コンテンツの集合体としての本サービスの著作権その他知的財産権は、生協 に帰属するものとします。
３．会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、生協または当該情報の権利者の事前承諾なしに会員自ら の利用以外の目的で複製し、その他これを出版し、放送するなどその方法の如何を問わず第三者の利用に供しないものとします。
４．本条に反して、著作権等の知的財産権に係る紛争が生じた場合、会員は自己の責任においてその問題を解決するものとし、生協はその一切の責任を負わないものとします。

第１４条（本サービスの変更）
　生協は、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することがあります。
２．前項により、会員及び第三者に不利益、損害が発生した場合、生協はその一切の責任を負わないものとします。

第１５条（本サービスの中断、中止）
　生協は、以下の何れかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を中断、停止する場合があります。
（１）本サービス提供のため、システムの保守、工事を実施する場合
（２）火災、停電等、不測の事態により、本サービスの提供が困難となった場合
（３）地震、噴火、津波、洪水等の天災により、本サービスの提供が困難となった場合
（４）戦争、暴動等の事変、及び労働争議等により、本サービスの提供が困難となった場合
（５）第一種通信事業者の役務が提供されない場合
（６）その他、生協が運用上あるいは技術上、本サービスの中断もしくは停止が必要であると判断した場合、また不測の事態により本サービスの提供が困難と判断した場合
２．生協は、本条に基づく本サービスの中断、停止等により、会員または第三者が被った不利益、損害について一切の責任を負わないものとします。

第１６条（決済手段）
　本サービスの利用に伴い発生する代金の支払い方法は、生協が別途定めるとおりとします。

第１７条（個人情報管理）
　生協は、会員の個人情報等、プライバシーの保護に最大限の注意を払い、別途、本サービスホームページ上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、個人情報管理を適切におこなうものとします。

第１８条（免責事項）
　生協は、本サービス上で提供された内容、情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、最新性等のいかなる責任も負わないものとします。
２．本サービスの提供、遅延、変更、中断、中止、停止もしくは廃止によって、会員または第三者がうけた不利益、損害に対し、生協は一切の責任を負わないものとします。

第１９条（損害賠償）
　会員が本サービスの利用によって他の会員または第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、生協に損害を与えないものとします。会員が本規約に反した行為、または不正、違法な行為によって生協に損害を与えた場 合、生協は当該会員に対して損害賠償の請求ができるものとします。

第２０条（管轄裁判所）
　本サービスにおいて、会員と生協との間で問題が生じた場合には、会員と生協で誠意をもって、これを解決するものとします。
２．前項にもかかわらず、協議によっても解決しない場合には、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

付則　本利用規約は２００３年３月１日から実施します。